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自己破産ではなくその他の債務整理を選択

自己破産ではなくその他の債務整理を選択するためには原則として安定収入があることが前提となりますが、もし生活保護を受けている場合はこれらの手続きはできませんから気をつけてください。

もともと生活保護費というのは一般の収入とは区別されており、債務の返済などに利用してしまえば、支給そのものがストップされるといったことも現実としてあるわけです。

そういうわけで、生活保護費の支給を受けている場合、自己破産以外に債務整理の道はないと思っておいてください。ご存知のように、任意整理は債権者との交渉によって残った債務を毎月支払いながら完済を目指します。

返済中に何らかの事情で金銭的な余裕が出たのであれば、毎月の支払いのほかに繰り上げ返済を追加したり、一括で返済する方法も使えます。任意整理した際に、司法書士や弁護士などに手続きをお願いしていたのなら、債権者に対する返済の問い合わせは、担当の弁護士などに頼んだ方が適切だと言えます。

個人再生をするにしても、不認可となる場合が実在します。
個人再生をする時には、返済計画案を提出しなければなりませんが、これが裁判所で認めてもらえないと不認可となります。もちろん、認めてもらえないと、個人再生は望めません。

誰にでもあることではありませんが、財産を相続する場合、ろくに確かめもせず単純承認したりすると、債務が相続財産を上回る場合は気づいたときには借金を背負っていたなんてことになってしまいます。
しかし、このような時は債務整理という手があります。

本人が無収入の時は別として、普通は任意整理を行うのですが、裁判所は通さずに、弁護士や司法書士を介して債務の金額の減額を交渉します。無用の面倒を背負い込まないよう、相続というのは慎重に行うべきです。債務整理した後に住宅ローンを銀行で申し込むとどうなるか利用することができなくなってしまいます。

債務整理を申請してしまうと、その後の数年間は、お金を借りることができなくなって、信用情報に載せられてしまうのです。利用することを考えたとしてもしばらくお待ちください。

借金がパチンコや競馬などのギャンブルにより生じた場合も返済に困ったら債務整理をすることは不可能ではありません。けれども、その手段は任意整理や個人再生といった支払総額の圧縮のみで返済義務は依然としてある方法に限られます。
自己破産では抱えた借金全てをなかったことにできますが、借金がギャンブルで生じたものだと免責不許可事由に該当し、裁判所で破産申立をしようが免責されにくいでしょう。

借金が返済しきれず自己破産や債務整理という言葉が頭をよぎったら、近頃はPCはおろかスマホでも、債務整理関連の情報を容易に調べることができ、情報面で孤立することはなくなりました。ただし、家族と共有のPCや勤務先などで調べると、履歴が残ってしまうため、借金の状況が他人に漏れやすくなります。いつでも気になった時に調べられるので、スマホのほうが安全でしょう。債務整理は状況によっていくつかの種類から選びますが、任意整理の場合は裁判所の手を経ることはありません。
残る2つは個人再生と自己破産ですが、これらは裁判所に申し立てを行います。といっても当事者自身がたびたび裁判所に行く必要はありません。債務整理を依頼した相手が弁護士なら、本人の代わりに弁護士が代理人になり、個人再生でも自己破産でも大半の出席、応答、手続き等をしてもらえますから、料金は司法書士よりいくらか高くてもメリットは大きいです。
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