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結婚や離婚が元で名字が変わった場合に、債務整理の記録がまっさら

結婚や離婚が元で名字が変わった場合に、債務整理の記録がまっさらになるのかと言えばそうではありません。カードの入会申し込みで旧姓を書くところがある事も珍しくありませんし、氏名だけで本人確認がされるわけではありません。たとえ審査に通過できたところで、債務整理の記録が後日わかった場合はその時点で即座にカード利用の停止やカードの返却要請がされる恐れも否定できません。自己破産をしなければいけない場合、身の回りのものや生活を建て直すための少しの出費の他は、全てなくすことになります。
自宅、土地などの財産の他に、ローンを返しきれてない車も手放さなくてはなりません。

ただし、他の人が支払いを継続する事に、債権者の了解を得ればローンを返済するのと同時に所有も許されるようになります。

借金の原因がパチンコや競馬などギャンブルの場合も返せないのなら債務整理は可能です。
そうは言っても、できるのは任意整理や個人再生といった支払総額は少なくできても返済義務から逃れることはできない方法に限定されます。借金を全てなくせる自己破産にしても借金の原因がギャンブルの場合は免責不許可事由として取り扱われ、たとえ裁判所に破産を申し立てても免責されにくいでしょう。

信頼が第一の公務員の場合、債務整理をすれば職場に知られることは必至だと思い込んでいる人もいますが、実際にはそのようなことはありえません。債務整理でも自己破産以外では、手続き後も自分から話さなければ勤務先に連絡がいくことはないので、わかりません。
ただ忘れてはならないことは、公務員共済などで融資を受けている場合は、そこ経由で露見する可能性はかなりあるでしょう。

独り身の時に債務整理をして、まだ時間が経っていないのなら、籍を入れて苗字が変わってもキャッシングやローンなどの審査に受かるようになるわけではありません。審査が必要な金融サービスに申し込むと、業者は名前はもちろん、生年月日やその他の個人情報を参照して信用情報に事故歴がないのか調べます。一般的に名寄せと言われる方法ですね。

ですから、結婚で苗字だけが変わっても金融機関のサービスには制限がかかり続けるでしょう。

保証人がついた借金の場合は、保証人は債務整理が行われると影響を受けます。

どの方法で債務整理を行ったかによってその影響には差があり、例えば任意整理や特定調停だったならば書類の記入が必要なだけで保証人が借金の取り立てを受ける事はありません。一方、個人再生や自己破産の時は、請求が債権者から債務者ではなく保証人にされることも可能となるので、請求された全額の支払いを保証人が代わりに行う必要が生じます。債務整理後、住宅ローン申請をしてみるとどうなるかということを知りたいなら、利用できなくなります。
債務整理をした場合には、それ以降、数年に渡って、お金を借りることができなくなって、利用することを考えたとしてもしばらく待つようにしましょう。
現時点では貸金業法によって、貸付は年収の三分の一までとするという総量規制が存在します。
とは言え、既に総量規制がされるようになった時点には三分の一以上の借金が出来上がっていた人もいるでしょう。そして、貸金業ではないので総量規制の対象とならない銀行からの借入などにより、知らず知らずのうちに年収を凌駕するような借金にまでなっているような場合も多々あります。

そのような状況ですと返済するのも甘くないでしょうから、早めに債務整理を検討した方がいいでしょう。

相談無料というのは最初のうちだけで、司法書士や弁護士を頼んで債務整理を始めるためには、まずは着手金を用意しなければいけません。

額に関する規定は特にありませんから、法務(法律)事務所によってまちまちです。また、自己破産と個人再生のように裁判所を通す手続きでは、あらかじめ成功報酬が固定で分かっていることが多いですが、任意整理となるとその成功報酬は和解内容次第で異なってくるので注意が必要です。

クレジットカードはとても便利なものですが、ショッピングに利用し過ぎて返済できなくなる可能性もあります。そのような時には債務整理をすれば、元の債務や利息を減らしてもらったり、残った債務を分割して完済に向けて生活を立て直すことができます。けれども、債務整理をした結果、カードが利用停止になりますし、カードで購入済みの物の返済が済んでいなければ、引き上げられてしまうかもしれません。
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