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個人再生をしようとしても、認可されないケース

個人再生をしようとしても、認可されないケースが実在します。個人再生をする時には、返済計画案を提出しなければなりませんが、これが裁判所で認可されないと不認可となります。当たり前ですが、認めてもらえないと、個人再生はできません。たとえば個人再生や任意整理といった債務整理を行う際は、安定収入があることといった条件がつきますが、収入イコール生活保護費という人は、こうした債務整理の対象とはなりません。

生活保護費は生活のためのものですから、理由はどうあれ生活保護費を借金返済に充ててしまったら、支給そのものがストップされるといった厳しい措置が待っています。

つまり生活保護を受けて暮らしている場合、自己破産以外に債務整理の道はないと思っておいてください。

任意整理はもちろん、裁判所を通す自己破産や個人再生の場合も、弁護士等に委任すれば諸手続きが開始されます。手続きが始まると、依頼主の事情により中断して、無かったことにしたいと思っても、既に進んでしまっている債務整理をストップしようとして簡単にできるものではありません。なかでも難しいのは自己破産で、手続きに入ると取り下げることはできませんので注意してください。債務整理の結果は重大ですので安易に考えず、よく検討の上で開始するべきです。また、始める前なら弁護士等に相談することもできます。どんな状況なのかによって、債務整理かおまとめローン(何社かから借金をしているものを1社に統一する)のどちらの方法が適しているかは話が変わってきます。

まず前者の場合は、将来利息の支払いが免除となることで支払い総額が減少しますが、一旦は信用情報が傷つくため新しい借金はしばらく出来ないというデメリットがあります。

かたや、後者の場合は利息の低い所へ借り替えることでやや支払う総額が減るものの、債務整理での減少額と比較すると下回ります。けれども、ちゃんと支払いができるなら信用情報に傷がつく心配はありません。
債務整理をしたらマイカー資金の借り入れができなくなるんじゃないかと不安を感じる人も少なくありませんが、現実にはそんな事はありません。

ある程度の時間、借り入れできない期間が発生するのですが、その期間が経過するとちゃんとローンを組むことができるようになりますから、ご安心ください。

債務整理を行うことを家族に秘密にできるかはどうやって債務整理を行うかで難易度が違います。もし任意整理なら全ての手続きを自分でどうにかしようとしなければ大抵は家族にばれずに済むでしょう。

ところが、個人再生や自己破産の場合は、 その手続きの際に世帯収入や資産を公開する必要があるため、知られずにいるのは厳しいでしょう。債務整理を行う方法が何であっても、職場に対しては内密にできます。昔は出資法に依拠して、利息制限法を凌ぐ利率での貸付がありふれていました。
利息制限法の上限以上で出資法の上限未満という金利での貸付がグレーゾーン金利です。
今現在は利息制限法の上限を上回る金利は法に背いていることになります。
すなわち、借金をグレーゾーン金利でしていた人なら、債務整理を行うと払い過ぎとなっていた利息の返還請求ができる場合があります。

これがすなわち過払い金請求です。

弁護士に債務整理をお願いする際に、委任状が必要不可欠になります。これは、弁護士が債務整理の手続きについて委任を受けていることを証明するために必要になります。

弁護士と委任契約を結ぶと、担当する弁護士が、受任通知を各業者に送付し、しつこい電話や郵便の取り立てから解放されます。

委任契約が結ばれると、弁護士は、依頼者の代理人として、業者との話し合いや訴訟の手続きなどを、本人の代わりに進めてくれます。債務整理を悪い弁護士にしてもらうと最悪なことになるため注意が入り用となります。

ネットの口コミなどを確かめながら正しい考えを持つ弁護士に頼むようにしないとものすごく高い手数料を取られてしまいますから警戒したほうがいいでしょう。注意する必要がありますね。ご存知かもしれませんが、債務整理の一種として、もう債権者に全て支払ったという借金の過剰に支払っていた利息を返還請求できる「過払い金返還請求」があります。

過払い金返還請求に際しては、取引履歴と当時の借金の明細を確認できる書類があるといいでしょう。
今までの取引履歴を把握できれば、適正な利息を算定することができるので、多く支払われていた利息の還付が受けられるでしょう。
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